 アメリカ・ カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるロングビーチ港（AFP/TTXVN） |
USTR＝アメリカ通商代表部は22日、中国製のEV＝電気自動車や鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネルなどに対する制裁関税を8月1日から大幅に引き上げると発表しました。一方で、太陽光パネルの製造に必要な19種類の産業用機械は2025年5月末まで対象から除外され、アメリカ国内での生産を後押しすることになります。
USTRは、アメリカのバイデン政権が先週発表した通商法301条に基づく対中制裁関税引き上げの詳細を公表しました。中国からの輸入180億ドル（約2兆8000億円）相当が対象で、ロイター通信によりますと、387品目が影響を受ける見通しです。30日間の意見公募が行われます。
8月1日には、EVが現行の25％から100％％、鉄鋼・アルミは現行の3倍超の25％、太陽光パネルは2倍の50％％、EV用リチウム電池は3倍超の25％にそれぞれ引き上げられます。また、重要鉱物も一部を除いて25％の制裁関税が課されることになります。（時事通信）